関西電力の巨悪を明らかにするために
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2023.12.8 総会を開催し、会を解散することを確認しました
原発マネーの不正還流に関与した役員の刑事責任を問うことは出来ませんでしたが、関電にコンプライアンス委員会の設置を促し、違法カルテルを公正取引委員会に自主申告させるなど一定の成果をもたらしたと総括し、今後の方針として以下を確認しました。１、関電の原発マネー不正還流を告発する会は、刑事責任の追及が終了したので解散する。
２、関電の元経営者の責任追及は、これからも継続する。そのため、株主代表訴訟原告団による運動に移行する。
３、これまで会員の皆様などから寄せていただきました会費やカンパの残金は、株主代表訴訟原告団に引き継ぐことにする。
2023.10.27 検察審査会、倉庫高値賃借事件を「不起訴相当」
検察審査会の議決は、申立人らが指摘した点を「かなり疑わしい」「コンブライアンス上の問題点があるように恩われる」としながらも、「不当な利益を受け取ったとまで断言できる証拠はない」などとして、検察官の説明をうのみにした不当な決定です。2023.5.19 新たな株主代表訴訟を提訴
関電コンプライアンス委員会が公表した報告書に基づき旧取締役5人に対し新たな損害賠償請求を提訴しました。訴状の概要はこちら
2023.4.28 検察審査会、報酬等闇補填を「起訴議決するに至らず」
起訴相当とされたにもかかわらず、大阪地検が再び不起訴とした報酬等闇補填事件について、検察審査会が「起訴議決をするに至らない」とする決定を出しました。大変残念です。弁護団声明は次のとおりです。弁護団声明2023.4.24 検察審査会に倉庫高値賃借事件の不起訴に関する申立
原発推進派の高浜町議会議員の事業の失敗を穴埋めするため関西電力が倉庫を高値賃借したのは贈収賄等にあたると2022年10月12日に告発しましたが、12月27日に不起訴処分になりました。担当検事に理由をヒアリングしても納得いく説明はなく、857人が検察審査会へ申立てを行いました。
2023.3.20 検察審査会から２月３日に提出した申し立て却下の通知
理由は、「審査の対象となる不起訴処分が存在しないため」とのことでした。納得できません！2023.2.17 検察審査会に報酬と追加納税分闇補填問題で上申書
検察審査会が起訴相当と議決し、大阪地検が再び不起訴としたことから２度目の検察審査会にかかっている闇補填問題に関して、起訴相当の再度の議決を求める上申書を提出しました。2023.2.3 検察審査会に土砂処分、土地賃借告発不受理に関する申立
9月6日に提出した土砂処分、土地賃借の不正に関する告発状を不受理にした大阪地検の行為は実質的な不起訴であることから、検察審査会に申し立てを行いました。2023.1.21 大阪地検の不当な不起訴決定を許さない！検察審査会での勝利をめざす緊急集会
エルおおさかで約60名の参加のもと、井戸弁護士の講演と河合、大河弁護士のビデオメッセージを聞き、大阪地検の不起訴決定の不当性を再確認し、世論を盛り上げて検察審査会での勝利を勝ち取ろうと誓い合いました。記録動画を公開しました。
2022.12.27 10月12日に提出した倉庫案件での贈収賄疑惑を大阪地検、不起訴決定
大阪地検から「嫌疑不十分で不起訴」の連絡がありました。弁護団は「問題となった賃料が高額であることは、事実として明らかです。国税庁も問題にしていた。関電のコンプライアンス委員会も同様。なのに何故検察庁が不起訴にするのか全く理解できない。」とのコメントを発表しました。
検察審査会に申し立てて闘いを継続します。
2022.12.26 地検前で起訴を行えとアピール
大阪地検前で、2度目の不起訴決定を改めて批判し、受理された10月12日提出の告発状について、再び嫌疑不十分などということにならないよう強制捜査を行い、起訴を行うようアピールしました。
2022.12.8 大阪地検が不起訴理由の説明 株主訴訟口頭弁論
午前中に告発する会世話人や弁護団が大阪地検に出向き、担当の大塚検事から不起訴理由の説明を受けました。「必要な捜査はした」「立証に足るレベルに至らなかった」と言うので、「強制捜査したのか」訊いても答えず、答えなくてもいい理由を聞いても根拠にならない刑事訴訟法の条文を言うだけで、およそ説明になっていませんでした。詳しくはこちら午後からは株主訴訟第４回口頭弁論が開かれました。報告はこちら
2022.12.1 再び不起訴決定！ 12.2 地検前で不起訴への抗議行動
検察審査会で「起訴相当」「不起訴不当」と議決された告発すべてを、大阪地検が再び不起訴にしました。記者会見を行い、抗議行動を行いました。各容疑の今後の追及も含めて、詳しくはこちら2022.11.28 地検前で起訴を行えとアピール
検察審査会で「起訴相当」「不起訴不当」と議決された当初の告発について、11月22日に大阪地検が「再び不起訴とする方針を固めた」との報道が流れたことを批判し、12月1日までの期限の中であくまで起訴を行うように求めるアピールを行いました。また、9月6日に提出した土砂処分、土地賃借の不正に関する告発状を「当初の告発の捜査の範囲に含まれていたから」を理由に返却してきたことを「強制捜査も行わずろくに捜査もしないで、捜査の範囲に含まれていたとは、どの口が言う」批判しました。
2022.11.14 検察に弁護団が申入書提出
12月1日までに起訴相当とされた報酬等の闇補填を起訴するかどうかの決定が行われることから、略式起訴ではなく公判が行われる正式の起訴を行うよう求める申入書を提出しました。一方、9月6日に提出した告発状（土砂処分、土地貸借事件）が10日付で不受理になり、返送されてきました。当初告発とダブっているという理由です。それならば、当初告発が「不起訴不当」と検察審査会から指弾されていることを受けて、検察自らが起訴すべきです。
2022.10.26 検察が捜査期間延長。地検前で起訴を行えとアピール
10月25日、弁護団に大阪地検から「起訴相当の議決を受けた告発の再捜査の期間を１か月延長する」との連絡がありました。これを受けて、弁護団声明を発出しました。地検前に集まり、起訴を行なえとアピール行動を行いました。
2022.10.12 倉庫貸借の不正は贈収賄等にあたると新たな告発状を提出
原発推進派の高浜町会議員の事業失敗を救済するため、相場のおよそ倍の価格で倉庫を貸借し、相応の価格に戻す時に見返りとして土砂処分を高値発注したことは、贈収賄や特別背任等にあたるとして新たな告発状を、告発人1040人で提出しました。告発要旨
2022.9.6 土砂処分、土地賃借の不正で新たな告発状を最高検、大阪地検に提出
検察審査会の議決を踏まえ、強制捜査を行って捜査を尽くして起訴を行うよう求める要請書を、大阪地検に提出しました。また、関電コンプライアンス委員会報告書が、原発に絡んでの土砂処分と土地賃借で高値発注を行っていたことを具体的に明らかにしたことから、これらの行為は特別背任、背任にあたると、関与した豊松元副社長ら3人を新たに告発しました。告発状、告発要旨
告発状の結語（p95)では「関西電力の旧経営陣も現経営陣も『たしかに約３．６億円の不正還流はあったが、不正発注、高値発注は絶対になかった。だから電力利用者に迷惑はかけていない。』と言い張っていた。そこをいわば防御の生命線としていた。ことここに至ってそれが嘘であることが明白となった」としています。
関電は「旧経営陣らが告発を受けていることについては重く受け止める」とのコメントを出したと報じられています。
2022.8.1 検察審査会から「起訴相当」の決定！
検察審査会から決定の通知がありました。不正・不適切発注、金品受領については不起訴不当、追加納税分の補填と役員報酬減額分の補填は起訴相当の議決です。審査会事務局の前で旗出しし、記者会見を行いました。弁護団声明はこちら
2022.7.4 検察審査会へ補充書を提出
関電コンプライアンス委員会の報告書で新たに明らかになった事実をもとに、関電が土砂処分を高値発注していたこと及び土地を高値で賃借していたことは、電気料金を値上げの認可を受けた際の説明と矛盾しており、市民を裏切っていたことを主張する補充書を検察審査会に提出しました。補充書はこちら。関西電力は、株主からの請求で旧役員を自ら訴えた裁判や株主代表訴訟で、発注価格は適正であったという主張を繰り返してきており、関電の姿勢も問われます。
2022.4.28 検察へ再捜査申し入れ
4月20日に関電コンプライアンス委員会の報告書が公開されました。土砂処分、土地の賃借、倉庫の賃借の3件で、吉田開発等に便宜を図るためにコンプライアンス違反があったと認定しています。新たにメール等のデジタル・フォレンジック調査も行い、根拠となるメール題名を記載しながら、経営陣の関与についても事細かく事実認定を行っています。捜査権のない弁護士等による委員会ですらこれだけのことを調べられるのに、大阪地検はなぜ不起訴にしたのか。地検に再捜査を申し入れるとともに、検察審査会へ起訴相当の議決を行うよう補充書を提出しました。地検申入書はこちら
地検では不起訴処分を行った検事が異動し、後任が対応。「記録を見てみます」との熱意の感じられない対応だったとか。
2022.4.18 会社訴訟第２回口頭弁論
報告はこちら2022.3.28 検察審査会に33人で第３次申立
新たに委任状が届いた33人分の検察審査会申立てを提出しました。申立人は計1371人となりました。また、河井克之元法相らによる選挙買収事件で現金を受け取ったとされる34名が検察審査会の起訴相当の議決を経て起訴されたことを踏まえ、関西の市民である検察審査員に良識に照らして、検察の誤りを正し、起訴相当の議決をするよう求める補充書も提出しました。
2022.2.25 検察審査会へ補充書を提出
役員報酬の闇補填がいかに意図的で問題であるかは、電気料金値上げの審議会で関電が役員報酬の減額に抵抗していたこと経過をみれば明らかです。そのことを説明した補充書を提出しました。この書類はHPにアップ可能と判断しました。関西の消費者は必読です。2022.2.2 検察審査会に144人で２次申立て
１月７日提出分以降に意思表示の委任状が届いた144人分の検察審査会申立てを提出しました。申立人は計1338人となりました。2022.1.25 株主代表訴訟第３回口頭弁論
報告はこちら2022.1.7 検察審査会に対し1194人で申立て
検察官が不起訴処分した事件を、くじで選ばれた11人の市民が審査する検察審査会に1194人で申立てを行いました。「起訴相当」「不起訴不当」の議決がされると、検察が再捜査を行います。最初の議決が「起訴相当」で再捜査でも不起訴になった場合は、再度、検察審査会が審査し、再び「起訴相当」の議決が出ると強制起訴されることになります。申立て後の記者会見で、河合弁護士は「大阪地検はあらゆる屁理屈を考え抜いて無理やりに不起訴にした。これを覆すのは市民の力の検察審査会。私は関西の市民の良識と力を信じています」、海渡弁護士は「これが犯罪ではないのなら何が犯罪になるのか。起訴することでうみを出してほしい」と話しました。
週刊金曜日の記事も参照してください。
2021.11.10 不起訴決定に対して地検前で抗議行動
2021.11.09 地検不起訴決定に対して緊急記者会見
大阪地検から全員を嫌疑不十分で不起訴にするという通知がありました。緊急に記者会見を行い、弁護団が声明を発表しました。2021.10.26 地検前アピール
反原子力の日に、「告発状の受理から１年が経過している。早く起訴を行え」とアピール。2021.10.6 地検への申し入れ＆会社訴訟第１回口頭弁論
不起訴の方針を固めたという報道が相次いだため、弁護団が大阪地検に申し入れを行いました。また、8月26日以降に集まった起訴を求めるネット署名193人分を提出しました。検事は「不起訴という報道は根拠がない」と答えたそうです。森、八木、岩根、豊松、白井、八嶋に関電が損害賠償を求め、株主も訴訟参加した会社訴訟の第１回口頭弁論が開かれました。報告は株主代表訴訟のページに
2021.9.24 地検前アピール
早く起訴を行えとアピール。「むちゃくちゃでっせ」の地検バージョンで行いました。2021.8.26 地検前アピール
コロナ緊急事態宣言下でしたが、地検へのアピールは「不要不急」ではないため実施しました。約２週間で集めた起訴を求めるネット署名1217人分を弁護団の文書とともに大阪地検に提出しました。2021.7.26 地検前アピール
有力OBの再就職先になっている関電に検察は忖度しているのでしょうか。早く起訴を行えとアピール。当日の「むちゃくちゃでっせ」の動画、ぜひ見てください。Youtubeへ2021.6.28 地検前アピール
コロナの緊急事態が明けたので久しぶりの地検前行動。右が地検のビル、後ろの高いビルが関電ビル。地検OBを重用して事件のもみ消しを図る関電は、地検のすぐそばにある。「赤木ファイルの公開で、これだけ証拠があるのになぜ起訴しなかったと大阪地検特捜部の信頼は落ちているぞ。同じ過ちをすることなく、捜査を尽くして起訴を行え！」
2021.6.4 株主代表訴訟第２回口頭弁論＆起訴を求める怒りの市民集会
第１回口頭弁論後に被告から請求原因が特定性を欠くなどと主張する書面が提出されていました。これに対し原告は反論する準備書面と関電の第三者委員会等の報告書の根拠となった文書を送付するよう求める申立書を提出し、説明を行いました。また原告１名が意見陳述を行いました。意見陳述内容口頭弁論後、市民集会を開催し、株主代表訴訟と刑事告発の現状について共有して、万一、不起訴の決定がされた場合は直ちに検察審査会に申し立てを行うことを確認しました。集会決議
2021.4.28 大阪地検に徹底捜査を申し入れ
4月22日に毎日新聞が「関電前会長ら立件見送り 大阪地検が最終協議」と題した記事を配信したことから、大阪地検に改めて徹底捜査を申し入れました。告発する会の申し入れ文 弁護団の申し入れ文2021.3.16 株主代表訴訟第１回口頭弁論
書面の確認、訴状を河合弁護士、井戸弁護士が説明した後、原告２名が「まともな企業になることを願う」などと意見陳述しました。意見陳述内容一方、被告側は一連の金品受領は「預かり保管だった」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示しました。
2020.12.16 老朽原発再稼働問題で申し入れ
老朽原発の再稼働に当たっての地元同意で、関電の信頼回復が条件とされていることから、福井県、高浜町、美浜町に、真相はまだ解明されておらず関電は反省していないので慎重に判断するようにと申し入れを行いました。申し入れ文2020.10.26、11.26、12.28、2021.3.26 地検前アピール
告発状が受理されてからも、早く厳正な捜査を尽くして起訴を行えと大阪地検前行動を続けています。2020.10.5 告発状の受理を受けて記者会見
夕方、大阪地検から河合弁護士に告発状を受理したとの連絡が入り、記者会見をオンラインで行いました。海渡雄一弁護士は「受理するということは検察に立件の意思があること」とコメントしました。
2020.7.27、8.26、9.28 地検前アピール
早く告発状を受理して、捜査を尽くせと7月27日に地検前でアピールしました。（左の写真は、地検前 人間の鎖）終了後、大阪市立生涯学習センターに場所を移し、討論集会を行いました。
8月26日にも残暑厳しい中、アピールを行いました。
9月28日には、「事件発覚から１年経った。早く検察は立ち上がれ」と訴えました。
2020.7.15 昨年12月告発の補充書を地検に提出
第三者委員会による調査報告書を受けて、 昨年12月に提出した告発状を補充し、取締役等の収賄罪の要件を満たしているなどと主張する書面を提出しました。また、6月の追加告発で締め切り後に届いた委任状21人分も提出しました。追加告発の告発人は計2193人になりました。当日は宮下事務局長と加納弁護士が大阪地検に出向き、「告発状を早急に受理すべき」「いつ頃受理するのか」と迫りましたが、応対した事務官は「検事が慎重に検討しています。」との返事でした。
2020.6.23 市民株主が、現旧役員に対し損害賠償請求を提訴
株主有志の追及により関電が旧役員5人に19億3600万円の損害賠償請求訴訟を起こしました。しかし、それだけでは馴れ合いや和解も予想される、私たちは5人以外にも責任があると考えると株主代表訴訟を起こすことになりました。
報告はこちら
2020.6.9 地検に追加告発状を提出
2172人の告発人で、退任役員への闇補填は業務上横領と特別背任にあたるとする告発状を提出しました。報告はこちら
2020.5.29 地検に申入書提出
昨年12月に告発状を提出していますが、いまだに受理したとの連絡すらありません。そこで昨日大阪地検に対し、
① 早く受理すること
② 受理が遅れている理由を明らかにすること
③ いつ頃に受理できる予定か明らかにすること
を申し入れました。
地検は事務官のみの応対で、「検察官でないから分からない」とのことでしたので、追加告発を行うからその際に応えるよう要請しました。
2020.4.24 追加告発の記者会見
追加告発の経過状況について、福井県庁記者クラブの皆さんに対して会見を行いました。なぜ告発するのか、1,647人(4月24日時点)から告発委任状が届きどんどん増えていることなどを説明しました。また、報告の後に、高浜原発と大飯原発の工事を止めないのはおかしいと訴えました。
2020.3.14 第三者委報告公表を受けて
報告書公表日(3月14日）に記者会見をして声明を公表しました。また、3月26日に、報告書を踏まえて関西電力と大阪地検に申し入れを行いました。報告はこちら
2020.1.27、2.26 地検前アピール
告発状がまだ正式に受理されていないことから、1月27日と2月26日に地検前で受理を求める行動を行いました。2019.12.13 告発状提出
多くの怒りが寄せられた結果、告発人は3272人になり、12月13日に大阪地検に告発状を提出しました。また、1月31日には告発委任状の追加提出を行い、告発人は3371人になりました。2019.10.24 発足集会
検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるため大阪地検に告発することとし、10月24日に大阪市内で発足集会を行いました。発足集会では、最初に、河合弘之弁護士から
「不正なお金がないと成り立たない原発と訴えていこう。
告発によって検察が起訴するかどうかは分からないが、皆さんのお金がくすねられているのだから検察審査会が起訴相当にする可能性はある。
闘うこと自体に意味がある。怒りを結集してほしい。怒りを示すのは告発人の人数だ。」と檄が飛びました。
その後、会の立ち上げを確認し、11月25日までに1000人を目標に告発人を募ることになりました。11月14日には東京でも集会を持ちました。
関電の原発マネー不正還流を告発する会の会則
第１条この会は、関西電力幹部役員による巨額収賄や特別背任に対して大阪地方検察庁が調査を行い、起訴することを求めるとともに、不正還流の全容解明と適切な処分を求めることを目的とする。
第２条
この会の名称は、関電の原発マネー不正還流を告発する会とする。
なお、略称として関電幹部を告発する会とする。
第３条
この会の事務所は、原子力発電に反対する福井県民会議内に置く。
第４条
この会に入会するとともに告発人になる方は、別紙の入会届と代理人への委任状に押印して事務局に提出しなければならない。
第５条
この会の運営を行う事務費として入会時に 1 人につき「 1 口・５００円」以上を納めなければならない。
第６条
この会の運営を行うとともに、目的を達成するために以下の役員を置く。
共同代表世話人・複数名
事務局長・1名
世話人・複数名
会計監査・2名
２ 役員は、代理人弁護士との連絡、協議を行って運営に努める。
第７条
この会の運営に重大な局面を迎えた時には、入会者全員を対象として協議の場を設ける。
第８条
事務局は、必要に応じて会員に対し、必要な情報を発信する。
第９条
この会則は、2019年10月24日に定める。
2020年9月1日に一部改正
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