関西電力の巨悪を明らかにするために
  「関電の原発マネー不正還流を告発する会」

HOME 告発する会について 今後の予定 新たなお知らせ よくある質問 リンク

追加提出で告発人は3371人になりました。


関西電力の役員等20名が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏から約3億2千万円の金品を受領していたことが明らかになりました。

金沢国税局の査察が入ったとの情報を得た役員たちはあわてて一部を返却し「返すタイミングを計りながら一時保管していた」と言い訳をしていますが、税金の修正申告に応じていることは「一時保管」でなかったことを認めていることになります。

不正な金品の原資について、八木会長は「わからない」と述べていますが、関電の発注した主として原発関係の工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、それを受け取るのは犯罪です。

関電は、批判の声に押されて八木会長ら数人が辞任することによって幕引きを狙い、新たに設置した第三者委員会に究明を任せるとしていますが、真相が明らかになるかどうかは今後の推移を監視していかなければならない状況です。

原発マネーの還流はどのように行われていたのか、政治家への不正な資金の流れはなかったのか、真相を解明しなければ再発防止もままなりません。そのためには第三者委員会だけではなく、国会が国政調査権を行使して解明に動くことや、強制的な権限を持った捜査当局が動く必要があります。

12月13日に、関電役員12人に特別背任罪(会社法960条1項)、背任罪(刑法247条)、贈収賄罪(会社法967条1項)、所得税法違反(238条1項、120条1項)の疑いがあるとして、3272人が告発状を大阪地検に提出しました。

さらに、1月31日に、その後に届いた告発委任状を提出し、告発人は3371人になりました。また、贈収賄罪については「不正の請託を受けて」金品を受領したことが成立要件になることから、「独占禁止法違反の請託を受けた」と説明する追加書面も同日に提出しました。

まだ、大阪地検は告発状を正式に受理していません。不都合な真実を隠ぺいさせず、検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるには、不正を許さないとする広範な市民の声が必要です。関電役員らへの告発に、ぜひ注目してください。

関電の原発マネー不正還流を告発する会

関電の原発マネー不正還流を告発する会
事務局:〒910−0859  福井県福井市日之出3−9−3
    原子力発電に反対する福井県民会議気付
    (TEL) 0776−25−7784
    (FAX) 0776−27−5773
mail:fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp