関西電力の巨悪を明らかにするために
  「関電の原発マネー不正還流を告発する会」

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大阪地検が告発状を受理した!!!

受理された告発事実はこちら     


関西電力の役員等20名余が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏やその関連会社から計約3億6千万円の金品を受領していたことが明らかになりました。

関電の発注した主として原発関係の工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、それを受け取るのは犯罪です。

関電は、八木会長らが辞任し、第三者委員会は「ユーザー目線を欠いている」と指弾を行いました。(当会では調査報告書の公表を受けて、声明を出しました。)

しかし、原発マネーの還流はすべて解明されたとは言えません。政治家への不正な資金の流れはなかったのかなどは、強制的な権限を持った捜査当局が動く必要があります。

昨年12月13日に、関電役員12人に特別背任罪(会社法960条1項)、背任罪(刑法247条)、贈収賄罪(会社法967条1項)、所得税法違反(238条1項、120条1項)の疑いがあるとして、3272人が告発状を大阪地検に提出しました。

さらに、1月31日に、その後に届いた告発委任状を提出し、告発人は3371人になりました。

また、6月9日には、関電第三者委員会が明らかにした役員報酬等の闇補填問題で、森元会長、八木前会長、岩根前社長を業務上横領と特別背任で追加告発しました。告発人は2172人(後の追加をあわせると2193人)になりました。

10月5日、上記2つの告発状を一本化し、関電の第三者委員会、取締役責任調査委員会、コンプライアンス委員会の報告書で明らかになった事実等でブラッシュアップした告発状を提出し、大阪地検に正式に受理されました。ようやく刑事事件としての真相解明のスタートラインに着いたことになります。

不都合な真実を隠ぺいさせず、検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるには、不正を許さないとする広範な市民の声が必要です。関電役員らへの告発に、ぜひ注目してください。

6月23日に株主有志が関電役員22人を相手に株主代表訴訟を提訴しています。刑事責任追及と車の両輪で追及していきます!

関電の原発マネー不正還流を告発する会

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