関西電力の巨悪を明らかにするために
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刑事責任追及が終了したので、残念ながら会を解散することになりました
関西電力の役員等20名余が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏やその関連会社から計約３億６千万円の金品を受領していたことが、2019年9月に明らかになりました。関電の発注した主として原発関係の工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、それを受け取るのは犯罪のはず。
関電は、八木会長らが辞任し、第三者委員会は「ユーザー目線を欠いている」と指弾を行いました。
しかし、原発マネーの還流はすべて解明されたとは言えません。政治家への不正な資金の流れはなかったのかなどは、強制的な権限を持った捜査当局が動く必要があると考えました。
2019年12月13日に、関電役員12人に特別背任罪（会社法960条1項）、背任罪（刑法247条）、贈収賄罪（会社法967条1項）、所得税法違反（238条1項、120条1項）の疑いがあるとして、3272人が告発状を大阪地検に提出しました。2020年1月31日に、その後に届いた告発委任状を提出し、告発人は3371人になりました。
また、2020年6月9日には、関電第三者委員会が明らかにした役員報酬等の闇補填問題で、森元会長、八木元会長、岩根元社長を業務上横領と特別背任で追加告発しました。告発人は2172人（後の追加をあわせると2193人）になりました。
2020年10月5日、上記2つの告発状を一本化し、関電の第三者委員会、取締役責任調査委員会、コンプライアンス委員会の報告書で明らかになった事実等でブラッシュアップして、被告発人を森元会長ら9名に絞った告発状を提出し、大阪地検に正式に受理されました。
しかし、その後、強制捜査等は行われず、大阪地検は2021年11月9日に嫌疑不十分で全員を不起訴処分にしてしまいました。地検OBが多数関電役員に就任した経過があり、不都合な真実の隠ぺいに検察も加担するのでしょうか？ 2022年1月7日、1194人で検察審査会に申し立てました。
検察審査会は8月1日、闇補填を「起訴相当」、不正発注等を「不起訴不当」と議決し、「更なる捜査を十分に行って事実を明らかにしてほしい」とこれまでの捜査のあり方も批判しました。
しかし、大阪地検は、その後も強制捜査を行うこともなく、12月1日、再び不起訴にしてしまいました。「起訴相当」とされていた闇補填事件は、再び検察審査会にかかりましたが、「起訴議決するに至らず」とされてしまいました。
また、2022年4月20日に関電コンプライアンス委員会が明らかにした3つの問題のうち土砂処分、土地賃借の問題を9月6日に告発しましたが、大阪地検は「当初告発の捜査の範囲に含まれる」として不受理にしました。そこで検察審査会に訴えましたが、「審査の対象となる不起訴処分が存在しない」として却下されてしまいました。
関電コンプライアンス委員会が明らかにした倉庫賃借の問題については、2022年10月12日に告発状を提出し、受理されたものの12月27日に不起訴処分となりました。2023年4月24日に検察審査会に訴えましたが、10月26日に不起訴相当の議決書が作成され、刑事責任の追及はすべて扉が閉ざされてしまいました。
そこで、真相究明は株主代表訴訟に委ねられることになりました。株主の提訴請求により関電も旧役員を提訴せざるをえなくなり、原告席に関電と株主が並ぶ裁判、株主のみが原告の裁判、計3つの裁判が進行中です。引き続きのご支援をお願いします！
関電の原発マネー不正還流を告発する会
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