第三者委報告を受けての追加告発関西電力の第三者委員会が３月１４日に行った最終報告により、新たな事実が明らかになりました。その中で、大きく問題なのは2013年5月と2015年6月の2度にわたる電気料金の値上げに際し、役員報酬の減額をすると消費者に説明していたにもかかわらず、森詳介会長と八木誠社長（いずれも当時）の判断により、後日この役員報酬削減分の補填を秘密裏に行っていたとのことです。 また、金品受領を所得とみなされ追徴課税を受けた豊松元副社長に対しては、その追徴課税分としてさらに月額30万円の上乗せを八木会長、岩根社長が決めていました。 昨年10月までの支出総額が退任役員18人に対して２億６千万円で、原発マネー不正還流が明らかにならなかったら今も続き、その額はもっと膨らんでいたでしょう。  こんな事が、大企業である関西電力幹部役員の中で秘密裏に行われていたこととその体質を私たちは絶対許せません。 こんな役員達によって極めて危険な原子力発電所などの建設や運転を続けることを許すことはできません。 そこで、関西電力前会長八木誠らを業務上横領罪(刑法第253条、刑法65条)と特別背任罪 (会社法第960条、刑法65条)で、6月9日、追加告発しました。河合弁護士、大河弁護士、加納弁護士、中嶌、宮下の5名が、告発状と2172名の告発人の委任状を持って大阪地検に入りました。すべての都道府県から告発人になっていただいており、怒りの声は全国に広がっています。 事前連絡していたにもかかわらず検事ではなく事務官の対応となり、河合弁護士は「12月13日に提出した告発状が未だに受理されないことに強く憤慨している。告発状の受理については、検察に受理するかしないかを判断する権限は与えられていない。このままの状態であれば、（受理せざるを得ない）内容証明による告発を行う。」と通告。事務官は「検事でないので答えることはできないが、3000人を超す告発であることを検事は分かっていて検討中です。」などとの返事でした。 河合弘之弁護士は、集会や記者会見で「社会的に見ても非常に恥ずかしい案件。公的な会社がするべきことではない。電気料金を払っている消費者に対する詐欺行為と言っていい。絶対に許してはいけない」と語りました。
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