関電カルテル株主代表訴訟

関電のカルテル事件とは		株主代表訴訟とは
関電エリアの電気はすべて関電が販売していた時代は終わり、電力販売は自由化されました。中国電力管内などで営業活動をした関電は、競争入札で契約額が下がりうまみがないと判断し、中国電力、中部電力、九州電力にお互いのエリア内での競争を控えるカルテルを持ちかけて実施していました。 しかし、外部から違法カルテルを指摘する声が届いた関電は、隠し通せないと判断して公正取引委員会に違反を自主申告し、課徴金を免れました。 一方、中国電力には707億1586万円、中部電力と販売子会社・中部電力ミライズに計275億5590万円、九州電力に27億6223万円の課徴金と排除措置命令が課せられています。公正取引委員会のページ		「脱原発へ！関電株主行動の会」の有志８名が、関電にカルテル問題の調査費用や入札停止処分を受けた損害を、関与した経営陣に求める損害賠償請求訴訟を起こすよう求めましたが、関電は応じませんでした。（関電の発表） そこで、株主が会社に代わって損害賠償を求める株主代表訴訟を、2023年10月12日に提訴しました。訴状の概要
第１回口頭弁論が2024年6月7日に開かれました。原告1名が意見陳述を行い、その後、野崎智裕弁護士が訴状の解説を行いました。 その後、「被告側が答弁書等で反論の主張を行っていない」と今後の進行について意見を述べたところ、裁判所が合議を行い「裁判所としても被告の認否が完結しているとは思っていない。次回、原告側からどの点が足りないかなど書面を出してもらって、その後の指示を行っていきたい」との見解が示されました。